ワクチン接種後のマスク着用以外にも、水際対策の違いが鮮明になってきた

２０２１年８月６日の日本経済新聞２面の記事によると、ワクチン接種後の人の渡航について、日本と欧米との違いが、ビジネス活動に悪影響を及ぼす懸念があるという。

主要国の中でオーストラリアの次に入国制限の厳しい日本は、ワクチン接種後か否かを問わず全入国者に入国から14日間は自宅などで待機するように求めている。現状ではワクチン接種証明書をもっていても、特別扱いはされない。

米国では【１４日以内に中国・英国・ブラジルなどに滞在歴のある外国人の入国は原則として認めない】としているが、今後は入国制限の緩和策として【入国制限の対象国か否かは別として、訪米外国人にワクチン接種を義務付ける】事を計画している。現在日本は入国制限の対象となっていないが、この計画実現後は、日本人はワクチン接種後でないと訪米できなくなる。

英国、EUは【日本を含む２０数か国はワクチン接種後でなくても陰性証明があれば入国を許していた】が、【特定の国からの入国者を対象に、ワクチン接種後の人の隔離を免除する】という政策を既に始めている。




寸評

諸外国からみると日本の渡航制限策は厳しく、訪日する事を断念するケースも考えられ、ビジネスひいては日本経済の回復への足かせとなる。
一方、【14日間は自宅などで待機】と隔離をする訳でもなく、14日間の実効性のある管理監督も行わない為、うわべだけの【厳しい措置】となり、名ばかりの厳しい水際対策となっている。
このため、経済回復を阻害する上に、感染阻止対策としても不十分で、政策は混迷を深めている。
諸外国では、政治が責任ある政策を打ち出し、ワクチン接種後のマスク着用などについても、機動的かつ具体的に指針を打ち出している。
日本政府も速く混迷を脱して欲しいところだ。